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J.E.Lovett*; 猪川 浩次; 堤 正順*; 沢畑 稔雄*
JAERI-M 83-160, 84 Pages, 1983/10
TASTEXプロジェクトで開発してきたNear-Real-Time計量管理を基本とする改良保障措置アプローチを開発した。このアプローチの基本的考え方は、使用済燃料受け入れ区域(MBA-1)に対してはクレーン・モニタリング・システムを、プロセス区域(MBA-2)と製品貯蔵区域(MBA-3)に対してはNear-Real-Time計量管理システムを主要手段とする保障措置アプローチを採り、補完的手段としてMBA-2および3に対してはプロセス・モニタリングを採用するというものである。このアプローチは各MBAにおける転用の可能性を検討して、これに対抗するものとして考察された。本研究は、1978年のTASTEXプロジェクト以来続けてきた東海再処理工場の改良保障措置研究の一環であり、本報告書はその成果の一部(第2部は有効性評価 Draft-1)をまとめたものであると共に、改良実施に対する具体的提案となっているものである。
猪川 浩次; D.Gupta*
Nuclear Safeguards Technology,Vol.2, p.513 - 539, 1983/00
バーンウェル再処理工場(1500ton/年)をモデルとして、そこにn.r.t計量管理を適用した場合の保障措置上の有効性を検討した結果をまとめたものである。評価はコンピューター・シミュレーションを用いて行なった。仮定した計量モデルは、物質収支区域として2通りのケースと,物質収支期間として8時間、2日間及び1週間の3ケースとし、核物質の転用量としては2週間に8kgPuの突発型、年間52,32,24,16及び8kgPuの累積型のケースを想定した。結果として、Pu精製工程にn.r.t計量管理を適用すれば突発転用は検知出来るが、累積型転用はケースによって検知能力が異なり、現在までの検討では明確な結論を導くことは困難であることが判明した。この問題に対応する次のステップは、より長期のシミュレーションとより広範囲(Pu精製工程のみでない)の工程のシミュレーションを行なう必要があることを指摘した。
J.Lovett*; 猪川 浩次; J.Shipley*; D.Selliuschegg*
Nuclear Safeguards Technology,Vol.1, p.487 - 497, 1982/00
1981年12月、IAEAにおいてn.r.t計量管理に関するワークショップ(コンサルタント会合)が開催され、この分野の技術の現状をまとめるペーパーを作成した。本件はその要約と、その後の進展をまとめたものであり、上記会合の議長(Lovett)と参加キー・メンバーにより国際シンポジウムに報告するものである。本論文では、n.r.t計量の基本が高頻度の操業中在庫の測定と、それに基づく物質収支データの統計分析にあることを示し、これら2つの領域における現在の問題点及び解決の方向を示した。また、今後の開発努力を集中すべき領域として、これらの問題の外に、IAEAによるn.r.tデータの検証方法の開発、ならびにn.r.t計量管理の現実プラントにおける実証試験の必要性を強調している。